ABNA24 : ファールス通信によりますと、ボレル上級代表は１９日火曜、ＥＵ諸国の外相らに宛てた書簡において、「核問題やアメリカの新たな制裁に関して、非常に懸念すべき新たな動きが見られる｣と述べています。
また、「この問題は、アメリカの核合意復帰やイランの核合意内の責務の完全な再実施をはじめとする外交努力を脆弱化させる危険がある」としました。
通称「核合意」と呼ばれる「包括的共同行動計画」は２０１５年、国連安保理常任理事国にドイツを加えた６カ国、いわゆる5+1カ国グループとイランの間で成立しました。
しかし、その後発足したトランプ米政権は２０１８年５月、この合意から離脱しました。
欧州トロイカと呼ばれる英独仏３カ国は、アメリカの核合意離脱に口先では反対したものの、これによる影響の緩和という約束をまったく履行してきませんでした。
イランは、ヨーロッパ諸国の責務不履行への対抗措置として、５段階にわたり核合意内に定めらた自らの責務履行を縮小しました。
なお、バイデン次期米大統領はこれまで、核合意に対する自らの政策について明言していません。
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